Raphaの人権に関するコミットメント

自転車のある暮らしの素晴らしさを世界に伝えるという目的のためにビジネスに取り組んでいる企業として、私たちは常に環境に対するインパクトアセスメントを行なっています。私たちは、サイクリングから得られる喜びやメリット、エンパワーメントをより多くの人々に体験してもらうという使命だけでなく、私たちの環境に対する影響がポジティブなものであることを確にする社会的責任も負っています。すべての内容に関しては、こちらをクリックしてください。

現代における奴隷労働についての宣言

この声明は、イギリスの現代奴隷法2015、オーストラリアの連邦現代奴隷法2018、およびカリフォルニアのサプライチェーンの透明性に関する法律2012に従って公開されています。2024年1月31日までの会計年度中、Rapha Racing Ltd.（ラファ）は、現代における奴隷労働やヒューマン・トラフィッキング（人身取引）を当事業上はもちろん、サプライチェーン（供給元）からも根絶する取り組みを開始いたしました。これは7回目のレポートであり、2023年6月24日に取締役会を代表してFrancois Converceyによって承認されました。

Raphaの紹介

Raphaは2004年にオンライン小売り企業として設立され、世界中の人々に自転車のある暮らしの豊かさを伝えることをミッションとしています。以来、Raphaはクラブハウスと呼ばれる直営店の展開も含め拡大してきました。現在は世界のサイクリングが盛んな地域22カ所と、期間限定のポップアップストア、移動式のモバイル クラブハウスで店舗展開をしています。 

Raphaは最高クラスの品質と最先端の製品開発技術、ロードサイクリングスポーツの文化とそれに対する情熱を大切にするブランド、として認知されるようになっています。パフォーマンス トレイルウェアからプロツアーで勝利を納めているレーシングウェアまで、その高い品質を安定的に得るために、Raphaは業界内でもトップレベルの提携先を選んでいます。 

Raphaは、世界中に広がるグローバルコミュニティとして、17,000人を超える情熱的かつ活発なサイクリストが所属するラファ サイクリング クラブを創設。毎週のグループライドからチャレンジまで、様々なイベントを開催しています。

2019年にRaphaはラファ ファウンデーションを設立し、世界中の団体に対して4百万ドル（約5億5000万円）以上の助成金を提供しています。これは、次世代のライダーやレーサーにインスピレーションを与え、力を与え、サポートすることに取り組んでいる団体を支援することを目的としています。2021年以降、これらの助成金のうち60%が、自転車界で過小評価されているグループである女性や有色人種に割り当てられています。

Raphaは創立された時と同じ街であるロンドンにて、HQを構えています。Raphaは、2022年まではアメリカとイギリス、香港の3つのグローバル配送センターで運営して来ましたが、2023年の第1四半期中に、新しい3PLパートナーとともにイギリスの中央配送センターに統合しました。Raphaは406人の従業員を抱えています。同社は、Rapha Racing Ltdの株式資本の100％を所有するCarpegna Ltd（イギリス登録）が個人所有しています。同社は多くの個人株主や企業によって所有されており、その支配株主はアメリカのLawrence Classics LLCです。Raphaの取締役会を構成している5人の取締役は以下の通りです：Simon Mottram, Nicholas Evans, Matthew Tarver, Sean Clarke and, Steuart WaltonここにDave Cheesewrightが非業務執行取締役として加わっています。

Rapahの業務とサプライチェーンにおける透明性

Raphaは、16か国（オーストラリア、カンボジア、中国、インドネシア、イタリア、日本、フィリピン、ポルトガル、ルーマニア、スペイン、スウェーデン、タイ、イギリス、アメリカ、ベトナム、スリランカ）にある38箇所のサプライヤー所有施設と41箇所の下請け施設を含む、世界中の23箇所のティアー1（完成品）サプライヤーと協力しています。昨年はアクセサリーのサプライチェーンのマッピングに注力し、下請けサプライヤーの数を増やしました。

Raphaは、19か国（オーストラリア、カナダ、中国、デンマーク、フランス、ドイツ、香港、イタリア、日本、ポーランド、ポルトガル、韓国、スペイン、スイス、台湾、タイ、アメリカ、ベトナム）にある195の施設を含む、120の指定されたティアー2（織物や部品の製造）サプライヤーと協力しています。2023年には、ティア2サプライチェーンの下請け企業に焦点を当てたマッピングを継続し、ティア1サプライヤーの下請け企業と現地調達サプライヤーを確認しました。現在、8カ国にまたがる84のティア1の現地調達サプライヤーをマッピングしています。中国、香港、イタリア、ポルトガル、韓国、台湾、ベトナム。私たちのサプライヤーは、それぞれの分野でリーダーとして認識され、Raphaの製品の方向性を決める上で、なくてはならない存在です。高い生産技術を有し、評判の高いRaphaのサプライヤーは、概して良好な労働環境を確保しています。ティア1のサプライチェーンでは38,214人、ティア2のサプライチェーンでは89,291人の労働者を記録し,ました。これには、Rapahが各サプライヤーに占めるビジネスの割合を監視することが含まれます。Raphaが占める割合が増えるにつれて、Raphaの責任レベルが上がることを認識しているためです。これにより、Raphaが各サプライヤーにどのような影響を与えるかを理解し、それぞれの労働環境の福祉を保護することにつながると考えています。

2024年生産シーズン サプライヤーマップ

ティアー1 サプライヤー：青

ティアー2 サプライヤー：赤

サプライチェーンを含め事業をグローバルに展開する中で、暴力や虚偽の勧誘、強制などが発生するリスクがあることをラファは深刻に捉え、このような現代における奴隷労働を出来るかぎり根絶していく所存です。私たちは、素材調達に関連する各国の奴隷制リスクを理解しており、グローバル奴隷制指数を使用してそれらをランク付けしています。調達国の大部分は低リスクおよび中リスクであり、各国の現代奴隷制リスクに寄与する独自の要因を理解しようと努めています。発注数を割り当てる際に調達国における現代の奴隷制リスクを考慮していることを証明するために、調達国ごとの支出と現代の奴隷制リスクの評価を以下に示します。私たちはティア1のサプライヤーとしか直接的な金銭的関係を築きません。そしてより透明性を高めるためにティア2のサプライチェーンをマッピングしていきます。

<p></p>

発生率& – 160か国の現代奴隷制度の規模を測定。これらの1,000人当たりの発生率と人数に関する国家推定値は、現代奴隷制の個人および国レベルの危険因子を使用して計算されています。

脆弱性 – 160か国の現代奴隷制に対する脆弱性のレベルを測定。脆弱性モデルは、ある国の人々が現代の奴隷制に対してどの程度、どのような点で脆弱であるかを推定しています。

ガバナンスの問題 – 政治的不安定や政治的な権利、現代の奴隷制度に対する政府の対応、女性の身体的安全、規制の質、障害に関する職場でのハラスメント、危険な武器へのアクセスに関するデータを表します。

Raphaには、製品のサプライチェーン以外にも、オフィスや配送センター、クラブハウスでの清掃やメンテナンス、法律上のアドバイスなどのサービスを提供する「在庫をもたない」サプライヤーも存在します。2021年には、Raphaのリペアパートナーから、非在庫供給チェーンのマッピングを開始しました。アメリカのInterform、イギリスとオランダのUnited Repair CentreそしてオーストラリアのRemote Repairsです。

コットン サプライチェーンの主要リスク

ここ数年、世界のコットン サプライチェーンで強制労働が行われていることが広く報じられています。 綿花のサプライチェーンは幅広く複雑であり、透明性を確保することが困難であることは、広く認識されています。Raphaはティアー4またはファームレベルで綿を直接調達していません。綿花の可視性と管理を確実にするためには、指定された信頼できるティアー2 サプライヤーと協力する必要があることを理解しています。2022年、Raphaは初のコットン調達ポリシーを発表し、2023年までにGOTSオーガニック認証コットンに移行する詳細な計画を立てました。」 指名したティア2パートナーを通じて、私たちは2023年にこのインパクト・コミットメントを達成することができ、これは2024年シーズンにも続いています。GOTS認証は、ILO（国際労働機関）によって定められた最低限の社会的および労働基準を満たし、強制労働を含まない供給の透明性の確保につながります。2023年末、私たちはコットン調達ポリシーを更新し、転換中の綿花を含めることで、転換プロセスを含めて農家を支援できるようにしたのです。

サプライチェーンの価値と手順

人権のデューディリジェンスプロセス

Raphaは、Higg Index FSLMを通じて、サプライヤーの社会的・労働的パフォーマンスを監視しています。2019年、潜在的な人権と現代の奴隷制のリスクを特定するために、私たちはサプライヤーチェーンの詳細なレビューを実施しました。知識と経験に基づいて、社会監査プロセスをゼロから再設計しました。監査基準の選択プロセスにおいて、『ETI基本コード』および『ILO協定』を満たすサプライヤーの能力を評価する際の徹底性と正確性に基づいて、主要な社会監査基準を評価する方法を作成しました。私たちは監査チームがどのように構成されているか、また、監査の実施日数や収集された情報の質など、監査がどのように実施されたかを理解するために、各監査基準へのインタビューを実施しました。サードパーティの監査人によって収集されたデータを信頼するには、経験に基づいたバイアスが結果に影響を与えるのを防ぐために、情報の整合性を評価する必要があることを認識しています。

プロセスを進めるための最良の方法は、情報を収集するために使用する自己評価ツールをサプライヤーに提供することであり、それをブランドが照合して使用し、独自の分析につなげることであると結論付けました。この方法により、各施設はブランドが要求する複数の異なる監査基準を満たす必要がなくなり、是正措置と能力開発に力を注ぐ時間を増やすことができます。ここで使用されているツールは、施設社会労働モジュール（FSLM）です。これはワールドリー（元ヒッグインデックス）の一部であり、2019年に正会員となったサステナブルアパレル連合（SAC）のメンバーシップを通じてラファに提供されます。FSLMは、独立した組織である労働環境基準統合プログラム（SLCP）によって開発されたコンバージド アセスメント フレームワーク（CAF）に基づいています。その目的は、比較可能な高品質で検証済みのデータを生成することです。FSLMはサプライヤーを評価するツールとして使用しており、評価の周期は年1回です。独立して作成された自己評価の検証は、vFSLMと呼ばれる第三者パートナーの『エレベート』によって実施されます。これにより、フラグ付きの重要なアクションポイントのリストが提供されます。これらのポイントは、サプライヤーが修正に取り組む必要がある『クリティカル アクション プラン』に追加されます。重要な対策の解決は、翌年のvFSLM（検証済み強制労働感受性材料）によって評価されます。自己監査または第三者監査で重大な問題が発見された場合、Raphaは直ちに是正に取り組み、問題の深刻度によってはサプライヤーを解除させることもあります。

2020年の会計年度では、このプラットフォームを利用して、サプライヤーに社会的監査を集中させることとしています。それ以来、私たちはサプライチェーン内でのカバー範囲を広げてきました。2023会計年度中に調達された2024年の生産シーズンについて、ティアー1サプライヤーの施設のうち15か所がHigg FSLMの評価を受けました。85.7%だった前期間と比較すると、生産された製品の96.37%を占めました。

2023年には、ヒッグ・モジュールを使用するサプライヤーのカバレッジを拡大し、ティア2の原材料サプライヤーの89.61%がWorldlyに登録され、これはティア2の24施設に相当、19施設がFSLMモジュールを完了しており、これは76.87%に相当します。

Raphaは、いくつかの戦略的なティアー1サプライヤーや、特別な製品リリースのため多くのコラボレーションパートナーと協力しています。この期間中に、私たちは、行動規範が確実に守られるように、コラボレーションパートナーとの交渉を強化する必要があることを認識しました。これには、ブランドがILO協定に基づくサプライヤー行動規範、正式な社会的責任プロセス、サプライチェーンの透明性プロセス、現代の奴隷制に関する公の声明、および国連グローバルコンパクトの認識を持っているかどうかを要求する社会的および労働的チェックリストの定義が含まれています。長期的なコラボレーションパートナーがラファ製品を製造するサプライヤーを統合してティアー1サプライヤーになる場合や、1回限りのサプライヤーに対して、ヒッグFSLMまたはラファがその遵守に基づいて承認する社会監査を提供することを求めています。これによりラファはILO協定に準拠し、ITCサステナビリティ マップによって信頼できるサステナビリティ基準として認識されていることを確認します。ラファは、発注する前に、社会的および労働コンプライアンスのチェックリストに基づいて潜在的な新しいコラボレーションパートナーを精査します。こうして当社と価値を共有できないブランドとの関係を回避します。

社会・労働監査と並行して、私たちはすべてのティア1サプライヤーと基本サービス契約を結ぶことを要求しています。『マスターサービス契約』は、法律相談と併せて、『現代奴隷制』に関連する既存のポリシーの評価に基づいて構築されています。この『マスターサービス契約』は、私たちの『行動規範』を拡げて更に強くするとともに、『現代奴隷法』に関する状態と労働環境のポジションをより良いものにすることにつながります。これは、納期やコスト契約に関して、各サプライヤーにサポートと安定性を提供するように設計されています。このドキュメントは進行中のサプライヤーパートナーシップ契約に欠かせない存在です。このドキュメントに同意する意思がないサプライヤーとは契約を行いません。

ラファでは、我々のサプライヤーが基本的な倫理と価値体系を共有していると考えます。これらの価値体系は、倫理的貿易イニシアチブ（ETI）および強制労働のILO指標を含む国際労働機関（ILO）の基本規範に沿っています。すべてのサプライヤーと下請け業者は、ラファとのオリエンテーリング中にこのドキュメントに署名し、毎年更新するよう求められます。これには贈収賄防止、労働者差別、労働時間、結成の自由、児童労働に対してもカバーしています'。ETIのようなNGOが共有する情報やガイダンスは、このようなリスクに関する最新情報を得るためのリソースでもあります。 

新規の直接取引先（ティア1）を受け入れる際、すべてのサプライヤーに社会・労働監査の共有を義務付けています。我々が最低限期待するのは、Higg FSLMを通じた自己評価です。さらに、サプライヤーはRaphaとの提携後1年以内に検証済みの第三者監査を受けることが、期待されています。ティア2サプライヤーに関する知識を深めるとともに、これらすべてのサプライヤーについて、検証済みの社会・労働監査の収集に努めています。2023年には、サプライ・ベースの約4分の1に相当します。2024年の事業の焦点は、ティア2サプライヤーの大半を確実にカバーするために、これを増やすことです。  

2023年、私たちはLeadership &Sustainabilityと共同で、マテリアリティ・アセスメントを実施しました。評価は、CSRDガイドラインに要求される枠組みに沿って行われました。評価の焦点となったのは、社内の方針と戦略、そして当社が最も多くの製品を生産し、最も大きな影響力を持つ中国とベトナムのサプライチェーンでした。全体的な評価結果では、現行の方針と戦略に大きなリスクはないことが明確になりました。2024年に向けて取り組んでいる仕事のやり方に関する改善案が数多く出されました。 

2024年以降も私たちの焦点は、供給基盤をより完全に把握し、構築し続けることです。そうすることで、改善措置が必要な問題やリスクにより早く気づく可能性があります。企業として、私たちはサプライヤーと協力し、これらの問題が効果的に解決されるよう、ILO条約を遵守することを約束します。 

トレーニング

財務、マーチャンダイジング、サプライチェーン、商品オペレーション部門の購買プロセスに携わるチームメンバーに対し、それぞれ6時間のトレーニングを実施しました。トレーニングでは、倫理的な取引、サプライチェーン内の現代の奴隷制度を含むリスクに関する実践的な認識、それに対処する方法、調達の実践の役割や購買の意思決定がサプライヤーに与える影響、サプライヤーとの取引における良い実践の探求、そして倫理的な取引をビジネス全体の日常的な実践の一環として組み込む方法についてカバーしました。 

サプライチェーン サステナビリティ チームのメンバーの1人は、SA8000認定主任監査員です。このトレーニングにより、チームはSA8000基準に関する貴重な知識と洞察を得ることができました。現代のサプライチェーンにおける児童労働や強制労働の具体的な発生方法についても詳細に学ぶことができました。 

公約&と説明責任

2020年、私たちは新しい『インパクト＆サステナビリティ ウェブページ』を介して、2023年までに年間生産量の90％以上をヒッグインデックスFSLMを使用して測定するという目標を発表しました。2023年末には、Higg FSLMで2023年の年間生産量の91.64％を達成し、2024年についてもこの目標を達成する予定です。過去5年間、RaphaはCascale（旧Sustainable Apparel Coalition）のメンバーであり、人と地球の両方への影響を測定するための「Higgツール」へのアクセスを可能にしています。

私たちは、Rapha社内およびサプライチェーン全体のすべての人々の福祉と長期的な発展を確保することを約束しました。また、製品の製造過程を透明かつアクセスしやすい形式で共有することによって、それを実現することを目指しています。2021年中に行動規範をウェブサイトで公表し、それ以来毎年、サプライチェーン情報開示のベストプラクティスに関するODSASガイダンスを用いてティア1サプライヤーリストを共有しており、2023年11月にオープン・サプライ・ハブに公表されたリストの数は、2023年の生産量の96.68％となっている。 

私たちは、毎年『影響レポート』を発行することを計画しており、これらの目標に責任を持つことを約束しました。私たちは過去3年間、インパクト・レポートを発表してきました。詳細に関しては、「Rapha Impact Report 2022」と「Rapha Impact Report 2023」のリンクをご参照ください。「Rapha Impact Report 2024」は今年後半に発行される予定です。

ラファは2022年第1四半期に倫理的取引イニシアチブの創設メンバーとなりました。ETIは人権のベストプラクティスを推進することで認められたリーダーです。私たちは、事業における完全な人権リスク評価を実施し、顕著なリスクを特定し、その改善計画の概要を説明していきます。これを『人権デューデリジェンスポリシー』として形式化し、サプライチェーンからの苦情を処理する仕組みを実装します。この私たちの行動の有効性を評価するために、現代の奴隷制に関連するサプライチェーンのKPI（重要業績評価指標）を特定し、改善の目標を設定します。また、vFSLMの評価から得られるますます広範なデータを活用します。私たちは、ETIと協力して卒業メンバーになることを約束します。ETIは、労働者の権利の尊重を推進する企業、労働組合、NGOの主要な連合体です。メンバーになることで、労働者の権利と違反に関連して発生しうる問題に取り組み、解決し、人権デュー・ディリジェンスに関する急速に拡大する世界的な法律へのコンプライアンスを確保することができようになります。

サプライヤーとの関係

創業以来、ラファは多くのサプライヤーと信頼関係を築いてきました。サプライヤーとの関係を健全に保つため、たとえどの様な場所でも、我々のスタッフとサプライヤーはあらゆる年功序列に関わらず、差し向かいで話し合うことを奨励しています。各サプライヤーがキャパシティと人材規模を効果的に計画できるように、私たちは定期的に発注予測を送信し、広範なビジネスモデルの方向とラファの予測される成長についてサプライヤーにアップデートを行なっています。非現実的なコスト目標と納期、現代の奴隷制を引き起こしたりそれに寄与する可能性のある要因を回避するために、サプライヤーとのオープンな話し合いを推奨しています。私たちは、生産から購入に至るまでの透明性を高めるために、すべての製品の供給方法の標準化に取り組んでいます。私たちは少なくとも年に1回、ティア1サプライヤーを訪問し、工場とその施設を見学することで、定期的に施設の状況を直接評価することができます。私たちのスタッフは、我々が許容できると考える基準の高さを強く認識しており、訪問からのフィードバックは、サプライヤーが継続的にこの基準を遵守することに貢献しています。 

さらなるティアー1とティアー2のサプライヤーとのコミュケーション、改善への取り決めと報告義務は、我々のサプライチェーンチームによって手分けして担当されています。これらを順序立って、品質検査、社会監査することで、サプライヤーから提供される可能性のある不平不満をサプライチェーンチームの担当が包括的に理解します。サプライチェーンとの密接な関係が、コミュニケーションの基準を高くしていくのです。さらに、新しく効果的な働き方に対応していく能力も与えてくれます。

私たちの働き方についてフィードバックを得るために、ティア1との間で年次のサプライヤーアンケートを実施しています。アンケートの結果により、私たちは年々のパフォーマンスを追跡し、発注リードタイムや修正などのサプライヤーに悪影響を及ぼすプロセスを特定することができます。ベターバイイングイニシアチブの手法により、この調査では、サプライヤーに以下のカテゴリーでラファを評価してもらうことを求めます。

- 計画と予測 - デザインと開発 - コストとコストの交渉 - 調達と注文の配置 - 支払いと条件 - 購買プロセスの管理 - ウィン-ウィンの持続可能なパートナーシップ

将来の展望

年末までにETIの正会員になり、ウェブサイトとオープン・サプライ・ハブで指名Tier2サプライヤー・リストを公表することを目指しています。

Francois Convercey